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仮想通貨の調査会社を選ぶ前に
確認しておきたいこと

仮想通貨詐欺の被害に遭ったあと、調査会社に依頼を検討する方が増えています。 一方で「着手金を払ったが進展がない」というご相談も少なくありません。 依頼する前に知っておいてほしい費用の考え方と、契約前の確認項目をまとめました。

01 — COST

調査費用はどう決まるのか

調査費用に公的な定価はありません。ただし、費用の内訳は概ね次のように分かれています。 見積もりを見るときは、どの項目にいくらかかっているのかを確認してください。

項目 内容
着手金 調査を開始する時点で支払う費用。結果が出なくても原則返金されないことが多い
調査実費 ブロックチェーン解析ツールの利用料など、実際にかかる経費
報告書作成費 警察・弁護士に提出できる形式で資料を作成する費用
成功報酬 回収額に応じた報酬。ただし「何を成功とするか」の定義が業者によって異なる

金額の目安

送金先の追跡と報告書作成までであれば、数万円〜十数万円程度の範囲で対応している事業者もあります。 一方で、着手金だけで数十万円を請求されるケースもあります。

金額そのものが高いか安いかより、その金額で何をしてもらえるのかが明記されているかが判断のポイントです。

注意: 「成功報酬のみ・着手金無料」と説明されていても、後から「調査実費」「書類作成費」として請求が発生する契約もあります。契約書の費用条項は必ず確認してください。

02 — CHECKLIST

契約前に確認すべき7項目

依頼を決める前に、以下の項目を業者に質問してみてください。明確に答えられない場合は、一度立ち止まる判断材料になります。

01調査の具体的な範囲はどこまでか(追跡のみか、報告書作成まで含むか)
02費用の総額と、追加費用が発生する条件
03報告までの期間の目安
04調査で何も分からなかった場合の取り扱い(返金条件)
05「回収」まで対応するのか、それは誰の権限で行われるのか
06運営者の氏名・所在地・連絡先が確認できるか
07契約書を事前に確認させてもらえるか

特に05が重要です

調査会社ができるのは、資金の流れを特定し、証拠として使える形に整理することまでです。 取引所への口座凍結の要請や、加害者への返金請求は、捜査機関や弁護士の権限で行われます。

「弊社が回収します」「必ず取り戻せます」という説明があった場合、 その根拠と、法的にどの立場で行うのかを確認してください。

03 — WARNING

注意したい業者の特徴

詐欺被害を狙った二次被害も報告されています。以下に当てはまる場合は慎重に判断してください。

!「成功率100%」「必ず回収できます」と断定する
!その日のうちの契約を強く求めてくる
!運営者情報・所在地が一切公開されていない
!連絡手段がDMやメッセージアプリのみで、契約書が存在しない
!SNSで被害を発信した直後に、業者側からDMが届いた
!他のサイトの文章をそのまま流用したような説明文が並んでいる
特に注意: 被害を発信した投稿に対して業者側から直接DMが来るケースは、被害者リストとして情報が使われている可能性があります。相手の実在性を確認できるまで、送金や個人情報の提供は避けてください。

04 — ALREADY CONTRACTED

すでに契約してしまった方へ

「着手金を払ったのに、その後の連絡がない」「進捗の説明がないまま数ヶ月経った」 というご相談をいただくことがあります。その場合、まず次を確認してください。

01契約書に記載された調査範囲と報告時期
02返金条件がどう定められているか
03これまでのやり取りの記録(メール・メッセージ)が残っているか
04支払いの記録(振込明細・領収書)が残っているか

契約内容と実際の対応が明らかに乖離している場合は、消費生活センター(消費者ホットライン 188)や、 弁護士への相談も選択肢になります。

また、契約内容が適正だったかどうかの判断に迷う場合、 第三者の視点で内容を確認するだけでも状況が整理されることがあります。

05 — FAQ

よくある質問

調査費用の相場はいくらですか?

調査の範囲によって大きく変わります。ブロックチェーン上の送金追跡と報告書作成であれば、数万円〜十数万円程度が一つの目安です。着手金だけで数十万円を請求される場合は、その内訳の説明を求めることをおすすめします。

着手金を払ったのに進展がない場合はどうすればいいですか?

まず契約書を確認し、調査範囲・報告時期・返金条件がどう定められているかを確認してください。契約内容と実際の対応が乖離している場合は、消費生活センターや弁護士への相談も選択肢になります。

調査会社は資金を取り戻してくれるのですか?

調査会社ができるのは、資金の流れの特定と、証拠資料の作成までです。実際の口座凍結や返金請求は、取引所・捜査機関・弁護士の権限で行われます。「必ず取り戻せる」と断言する業者には注意が必要です。

被害額が小さいと依頼できませんか?

金額の大小より、送金先が追跡可能な状態か、相手のアカウントが残っているかといった条件の方が対応可否に影響します。金額を理由に相談をためらう必要はありません。

時間が経ってしまった場合でも調査できますか?

ブロックチェーン上の記録自体は消えないため、送金の追跡は時間が経っても可能なケースがあります。ただし相手のSNSアカウントや連絡記録は消される可能性があるため、証拠の保全は早い方が選択肢が広がります。

契約内容の確認だけでも承ります

今の契約が適正か判断に迷っている方、これから依頼を検討している方。診断だけなら費用はかかりません。

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