STEP 01
これ以上お金を動かさない
最初にやるべきことは、追加の送金を止めることです。 当たり前のようでいて、被害額が膨らむ最大の原因がここにあります。
出金できない状態になったあと、相手から「出金には手数料が必要」「税金を先に納める必要がある」「口座が凍結されたので解除費用がかかる」といった連絡が来ることがあります。 いずれも典型的な手口で、支払っても出金できるようにはなりません。 すでに疑いを持っている段階であれば、どのような理由を提示されても追加の入金はしないでください。
一方で、相手を問い詰めたりブロックしたりするのは少し待ってください。 やり取りの履歴そのものが後で重要な資料になります。次の手順で保存を済ませてからでも遅くありません。
STEP 02
消える前に証拠を保存する
詐欺のグループは、被害者が気づいた段階でアカウントを削除したり、サイトを閉じたり、グループチャットから退出させたりします。 判断に迷っている間に、手元の資料が消えてしまうことが少なくありません。 まずは保存を優先してください。
スクリーンショットは日付が分かる形で残すのが理想ですが、間に合わないと感じたら、まず撮ることを優先してください。 整理は後からできます。
STEP 03
公的な窓口に相談する
資料が揃ったら、公的な窓口への相談に進みます。 民間の調査事業者に依頼するかどうかは、この後で考えれば十分です。まずは無料で使える窓口から動いてください。
| 窓口 | 連絡先 | 相談できる内容 |
|---|---|---|
| 最寄りの警察署 ／サイバー犯罪相談窓口 |
各都道府県警の窓口 緊急性がない相談は #9110 |
被害届・告訴の相談。刑事手続きの出発点になります |
| 消費者ホットライン | 188（いやや） | 最寄りの消費生活センターにつながります。契約トラブルの整理に |
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 |
0570-016811 （IP電話は03-5251-6811） |
暗号資産に関する相談を受け付けています。業者が登録済みかの確認にも |
| 送金元の取引所・銀行 | 各社の問い合わせ窓口 | 不正な取引である旨の申告。銀行振込の場合は口座凍結の相談 |
銀行に振り込んだ場合は、早さが結果を左右します
国内の銀行口座に振り込んでしまったケースでは、振り込め詐欺救済法にもとづき、口座が凍結されて残高から被害回復分が分配される仕組みがあります。 ただし口座からお金が抜かれてしまえば対象は残りません。 銀行への連絡は、気づいたその日のうちに行ってください。
暗号資産を直接送った場合は、流れを特定してから
ウォレットから直接送金した場合、上記の法律は適用されません。 この場合は、送金先が最終的にどこへ着金したか──特に国内外の取引所の口座に入っているかどうか──が分かれ目になります。 取引所に着金していれば、捜査機関を通じた凍結の可能性が残るためです。 当窓口が行っているのは、このブロックチェーン上の流れを解析して、警察に提出できる形の資料にまとめる部分です。
相談は、資料をまとめてから行くと進みやすい
警察の窓口では、担当者が暗号資産の仕組みに詳しいとは限りません。 被害の経緯を時系列で1枚にまとめ、送金日時・金額・送金先アドレス・TxIDを添えて持参すると、話が具体的に進みやすくなります。 口頭で説明しようとすると、それだけで時間が過ぎてしまいます。
STEP 04
二次被害に気をつける
被害に遭った直後は、一刻も早く取り戻したいという気持ちが強くなります。 その状態を狙った勧誘が存在することを、先に知っておいてください。
依頼を検討する段階に入ったら、費用の相場と契約前の確認項目を 調査会社を選ぶ前に確認しておきたいこと にまとめていますので、あわせてご覧ください。
STEP 05
時間が経っていても、できることはある
「もう半年前のことだから」と諦めて相談をためらう方がいます。 確かに、時間が経つほど取れる手段は狭まります。銀行口座の凍結は特に時間との勝負です。
一方で、ブロックチェーン上の送金記録は消えません。 数ヶ月前、数年前の送金であっても、TxIDやウォレットアドレスが分かれば資金の流れを後から追うことは可能です。 また、同じ手口の被害が複数集まることで捜査が動くこともあり、被害届を出しておくこと自体に意味があります。
今日できることは、証拠を保存して、窓口に相談すること。 この2つは、被害からどれだけ時間が経っていても変わりません。
FAQ
よくあるご質問
送ってしまった仮想通貨は取り戻せますか？
ブロックチェーン上の送金そのものを取り消すことはできません。ただし送金先が国内外の取引所の口座であった場合、捜査機関からの要請によって口座が凍結され、その後の手続きの中で被害回復につながる可能性が残ります。まずは資金の流れを特定し、警察に相談することが出発点になります。
警察に相談しても取り合ってもらえないと聞きましたが本当ですか？
資料が整理されていないまま相談すると、状況の把握に時間がかかり、対応が進みにくいことはあります。被害の経緯、送金日時、送金先アドレス、相手とのやり取りを時系列でまとめた資料を持参すると、相談はスムーズに進みやすくなります。
被害から数ヶ月経っていますが、今からでも動く意味はありますか？
時間の経過とともに取れる手段は狭まりますが、ブロックチェーン上の送金履歴は消えないため、資金の流れを後から追うこと自体は可能です。また同一の手口による被害が複数集まることで、捜査が進むこともあります。
「必ず返金できる」と連絡してきた業者は信用できますか？
返金を断言する勧誘には注意が必要です。実際の凍結や返金請求は取引所・捜査機関・弁護士の権限で行われるものであり、民間の調査事業者が結果を保証できる性質のものではありません。被害者名簿をもとにした二次被害の勧誘も報告されています。
家族に知られたくないのですが、相談できますか？
相談内容を第三者に共有することはありません。ご自身の判断で進めていただけます。ただし被害届の提出など公的な手続きに進む場合、状況によってご家族の協力が必要になることもあります。